3つの強み

全額返金制度

登録できなければ費用を全額返金

商標登録を受けられなかった場合にはお客様にお振込み頂いた事務所手数料の全額返金(実費を除く)を受けられることがあります。
この場合、返金される費用の一例は次のとおりです。

  • ①出願手数料
  • ②意見書・補正書作成手数料
  • ※予め返金対象となる旨を別途書面にて明示した場合に限られます。
  • ※特許庁への印紙代等の実費は返金対象外です。
■ これは、私たちの自信の証です。

この全額返金制度は、私たちがパーフェクトを目指していることの何よりの証拠です。
このような制度は、次に示すとおり、様々な場面で適用され得ます。

  • ※予め返金対象となる旨を別途書面にて明示した場合に限られます。
  • ※特許庁への印紙代等の実費は返金対象外です。
■ 一部が拒絶された場合にも、その分の事務所手数料が全額返金(実費を除く)されることがあります。

例えば、1つの商標について3つの商品区分を指定して商標登録出願をし、そのうちの1つの商品区分だけ登録できなかった場合に、登録にならなかった1つの商品区分に対する事務所手数料が返金されることがあります。この場合、お客様には、実際に登録された商品区分数分だけ事務所手数料をご負担いただくことになります。それ以外の費用は発生致しません。

■ 登録の見込みの低い商標登録出願であっても、ご相談に応じます。

商標調査の結果、登録の見込みが低いと判断した場合であっても、お客様が出願をご希望の場合には、ご相談に応じます。登録が困難なケースこそ、私たちが最も得意とする分野なのです。紛争に強い弁護士が関与することで、登録にできる可能性をどこよりも高めることができると自負しています。

ワンストップ・サービス

出願前の商標調査から登録まで費用はとても明確

「商標調査⇒打ち合わせ⇒出願⇒登録」までフルサポートして、事務所手数料は、1商品区分で合計10万円(税別)です。

■ まず、出願前に商標調査を行い、登録可能性について報告いたします。

弁護士・弁理士が関与して商標調査を行い、登録可能性について報告します。
その後、電話やメール等で打ち合わせなどを行います。
そして、お客様から正式な出願指示を頂けた場合に、出願手続を行います。
これにより、商標調査を行わない場合と比較して、拒絶理由通知が来ないで登録になる可能性がとても高まります。
なお、調査の結果、出願されない場合は、調査費用として一区分につき2万円(税別)をご請求させて頂きます。

■ 以上までのフルサポートの事務所手数料が1商品区分で一律10万円(税別)です。

拒絶理由通知等が来ない限り、事務所手数料は1商品区分で合計10万円(税別)です。それ以外の事務所手数料は一切発生しません。
「着手金」や「成功報酬」なども頂いておりません。
また、仮に拒絶理由通知が来た場合であっても、その対応のために発生し得る事務所手数料は一回につき2万円(税別)~です。

紛争に強い弁護士サポート

商標登録後に相談をしたいときほど頼りになる。登録後の無料法律相談サービス(5時間)

商標登録後も紛争に強い弁護士・弁理士によるサポートが受けられます。だから、登録後に紛争事件や交渉事件などになっても安心です。

■ 紛争に強い弁護士が一貫してサポートをします。

商標登録をしても、法律や紛争事件に精通した専門家のサポートがなければ、交渉事件や紛争事件において実質形な救済が受けられない可能性が高まります。私たちは、出願だけでなく、登録後の紛争事件や交渉事件についても、紛争に強い弁護士が一貫してサポートをします。最初の商標調査のときから一貫して関与する弁護士・弁理士が引き続き紛争事件や交渉事件を担当するのでとても安心です。

■ 登録した商標について弁護士・弁理士への法律相談が5時間まで無料となります。

商標権侵害訴訟などとまでは行かなくても、弁護士・弁理士に法的助言を求めたい場合や、口頭レベルでの簡易鑑定を依頼したい場合など、様々な事態が発生することが考えられます。そのような場合には、登録した商標について、担当の弁護士・弁理士への法律相談が登録後3年間以内なら5時間まで無料となります。そのため、商標登録後も安心してご相談いただけます。